企業・団体向け野菜等摂取普及啓発の推進
全国段階における野菜等消費啓発効果検証
要約
本報告書は、平成14年度から継続的に実施されている、全国段階の野菜等消費啓発事業の効果を、国民へのモニター調査をもとに検証することを目的としている。
調査方法は、平成14年度～17年度までは、20歳～69歳までの男女7500人に郵送法で調査票を配布し、解析数は平成14年度6308、15年度6494、16年度6431、17年度6366であった。平成18年度以降は、同年齢の2000人に郵送法で配布し、解析数は平成18年度1728、平成19年度1711、平成20年度1838人であった。
1. プロジェクトの認知度・情報源
「5 A Day（ファイブ・ア・デイ）」または「ベジフル セブン」を、「聞いたことがある」または「内容を知っている」人は、11.9％（14年度）、12.6％（15年度）、14.3％（16年度）、15.8％（17年度）、17.2％（18年度）、15.3％（19年度）、15.6％（平成20年度）と、平成18年度までの増加は19年度、20年度には止まった。
2. 野菜等の摂取状況
1日の野菜の摂取皿数で5－6皿以上食べている人の割合は、11.5％（14年度）から10.2％（20年度）と増加はしていない。一方で「野菜ジュース」を週１回以上飲む人の割合は、26.8％（14年度）から、56.3％（19年度）、51.1％（20年度）と増加したが、その増加は止まった。
3. 野菜等の摂取行動にかかわる知識、スキル、態度等の要因
知識では、1日の野菜摂取目安量5皿以上、1日の適正野菜摂取重量350ｇ以上と回答した人が増加している。スキルでは、調理、外食等での野菜選択のスキルについて変化はみられなかった。態度では、野菜について「健康への効果」、「自分にとっての重要性」があると思う人の割合はほとんど変化なく、「自分は1日に5皿以上の野菜を食べることができると思う」人は減少している。野菜摂取に影響する要因としては、手間、価格、近くの店で入手できるか、外食や惣菜で野菜料理が入手できること、安全性をあげる人が増加している。
4. 野菜等の摂取行動にかかわる食環境へのアクセスのしやすさ
野菜等の入手先ルートは、青果物店と贈与（もらう）が年々減少し、コンビニや直売所が増加している。野菜の入手しやすさは、入手しやすいという回答が増加した。また野菜についての情報入手ルートとして、テレビ・ラジオ、新聞・雑誌・本、スーパー・食料品店が減少し、インターネットが顕著に増加している。野菜情報の提供は、「充分」「どちらかといえば充分」とした人が増加した。
5. 1日の野菜料理の摂取状況とそれに関わる要因との関係について
仮説モデルで想定した知識、スキル、態度の各項目が野菜摂取に関連していることが確認できた。したがって、これらの要因を向上させることで野菜摂取増加につながる可能性が示唆された。
6. 課題と今後必要な対応
野菜等消費啓発運動について認知し、情報環境も整備されてきたと受け止められており、1日の野菜摂取目安量の知識をもつ人が増えたが、平成19年度以降は変化していない。一方、野菜料理の摂取は増加せず、野菜ジュースの摂取頻度が増加した。仮説モデルで想定した知識、スキル、態度の各項目は野菜摂取状況に関連していることから、これらの要因を向上させる取組が有効であると考えられる。特に野菜摂取への態度（特に「食べることができる」という自己効力感）が積極的になっていないこと、価格や手間、近接性を重視する傾向になっていることから、主体的な食態度の形成と野菜や野菜料理の入手環境の整備が共に必要であると考えられる。